塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
また、市振興公社ＫＡＤＯに委託しておりますＩＣＴ支援員は、本市のＩＣＴ活用教育の推進には欠かせない存在となっておりますので、ＩＣＴ機器の授業における有効な活用につながるよう、教育委員会が全教職員の活用状況を把握した上で、学校に対してＩＣＴ支援員の効果的な派遣を行い、機器の操作や活用方法、教材作りなど教職員への支援をさらに充実させてまいります。
また、市振興公社ＫＡＤＯに委託しておりますＩＣＴ支援員は、本市のＩＣＴ活用教育の推進には欠かせない存在となっておりますので、ＩＣＴ機器の授業における有効な活用につながるよう、教育委員会が全教職員の活用状況を把握した上で、学校に対してＩＣＴ支援員の効果的な派遣を行い、機器の操作や活用方法、教材作りなど教職員への支援をさらに充実させてまいります。
ＩＣＴ支援員の業務の一つに、議員のおっしゃるとおり、実際に授業に入って児童・生徒へ操作支援を行うというものがＩＣＴ支援員の業務の一つにあります。
教育委員会事務局内、ＩＣＴ支援担当の職員４名、現在配置していますけれども、ＩＣＴ支援員の配置につきましては、教員の負担軽減の一つの有効な手段ではありますけれども、事務局による支援体制の強化、その他の強化を含めて、あとはＩＣＴ以外の教育課題への支援体制も含めて検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
│ │ │ │ │ │ │ │ │・ＩＣＴ支援員について │ │ │ │ │ │ │ │ │ ・町では、ＩＣＴ支援員を配置し│ │ │ │ │ │ │ │ │ ていない状況である。
今後は、「全国学力・学習状況調査」のタブレット端末による回答の実施や、不登校児童・生徒へのオンライン支援など、ＩＣＴ活用に対するニーズが高まることが想定されることから、全ての学校でタブレットを文房具の一つとして日常的に使うことができるよう、ＩＣＴ支援員を効果的に派遣するなど、必要な支援を行ってまいります。 次に、「基本戦略Ｂ 住みよい持続可能な地域の創造」につきまして申し上げます。
ＩＣＴ支援員のサポートを受けながら、効果的な活用につながるよう、引き続き学校と連携して実践、教育を進めてまいります。 次に、「基本戦略Ｂ 住みよい持続可能な地域の創造」につきまして申し上げます。 「産業振興と就業環境の創出」についてでありますが、本市の基幹産業であります製造業では、企業規模に関わらず、工場の新設や増設、新規設備の導入といった設備投資が積極的に行われております。
また、塩尻市振興公社ＫＡＤＯのＩＣＴ支援員による授業支援を継続するとともに、学習支援コンテンツ「スタディサプリ」の中学校全学年での本格導入を進めるなど、本市の教育環境や地域資源を活用した「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けまして、授業を改善し推進するなど、時代の変化に対応した能力と学力の双方の向上を目指してまいります。 次に、「基本戦略Ｂ 住みよい持続可能な地域の創造」について申し上げます。
ＩＣＴ支援員につきましては、文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、４校に１人の割合で配備することを目標としております。 また、国が示しますＩＣＴ支援員に望む業務は、事業計画の作成、ＩＣＴ機器の準備や操作支援、校務支援システムの活用支援など、日常的な教育のＩＣＴ活用のシーンを目的とするものとなっております。
また、タブレット端末の落下対応は特段いたしておりませんが、ＩＣＴ支援員や教員の指導の下、大切に使用するように対応しております。 また、タブレット端末の耐用年数は、一般的には４年から５年程度とされております。今後につきましては、ハードウェア、ソフトウェア両面における端末の状態や故障頻度などを確認しながら、リース対応を含め、更新方法、時期の検討を行っていきたいと考えております。
ＩＣＴ支援員につきましては、雇用や業務委託の方法で検討を進めてまいりましたが、人件費の面や人材確保の面からも、さらに検討を進めている状況にあります。ＩＣＴ支援員を雇用していない現在では、教育委員会職員と機器のサポート業者において随時学校に出向き、支援を行っている状況にあります。
このことから、市教委のＩＣＴ支援員が市内小中学校を定期的に回り、授業に参加しながらのＩＣＴ活用の支援や、学校におけるＩＣＴ活用事例の共有化などの取組を進めてまいりました。また、専門的知識を持った講師によるＩＣＴ研修会を昨年の夏休み期間中に市内全ての小中学校で実施をいたしまして、教職員309人からの御参加をいただいたところでございます。
一方、課題としましては、教職員用の端末が不足をしているとの意見や、担任１人で授業を行い、端末を操作すると画面での児童・生徒の様子を十分に観察することができず、機器の操作に苦慮するケースもあり、ＩＣＴ支援員等のサポートが欠かせないとの指摘もございました。また、オンラインによる授業は法定の授業時数にカウントされないという課題もございます。
│課長 │ │ │ │ │ │ │・ＩＣＴ支援員としてＩＴ機器関係の仕事│ │ │ │ │ │ │ │ に従事した経験者に依頼する考えは。
具体的に令和４年度は、塩尻市振興公社ＫＡＤＯの「ＩＣＴ支援員」の配置を継続するとともに、中学生ヘの支援として、「学習支援コンテンツ・スタディサプリ」の対象を全学年に拡大してまいります。
また、ＩＣＴ支援員には情報機器を活用した授業支援、教職員の校務の情報化支援、学校ホームページの更新作業の支援、また特別支援学級のｉＰａｄのアプリケーションインストール支援などをお願いしておるところでございます。
また、教員の業務負担増加への対応につきましては、本市におきましては市振興公社ＫＡＤＯのＩＣＴ支援員を配置し、タブレット端末の使い方や教材づくり等の授業支援を行っており、学校現場からも高い評価をいただいているところです。
◎こども教育部長（青木正典君） 本市におきましては、ＩＣＴ支援業務につきましては、市の振興公社ＫＡＤＯに委託をしまして、ＩＣＴ支援員を学校に配置しております。このＩＣＴ支援員が学校を定期的に訪問しまして、教員だけではなくて、児童・生徒につきましてもタブレット端末の操作やそういった支援を行っております。そういったサポートを市としては構築しているところでございます。
◎教育長（赤羽高志君） 市内全校におきまして、情報教育担当指導主事、それから振興公社のＩＣＴ支援員が入りまして、どの学校も様々な取組をしております。今、議員が着目していただきました木曽楢川小学校のこの取組につきましては、市内小中学校において共有、そして検証して、それぞれの学校に応じて進めていきたいなと考えております。
そのためにＧＩＧＡスクールサポーターですとかＩＣＴ支援員などを入れてやっている状況でありますが、今それについての課題があるのかどうなのか。また、入れてやっているのかどうなのか。そこら辺についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。
市教育委員会では、引き続き指導主事やＩＣＴ支援員等を派遣し、学校や家庭へのネットリテラシー教育の指導、支援、啓発に努めてまいります。 ○議長（小泉栄正） 寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員） 試行が始まっていくというふうにお伺いしております。